経営環境の変化とともに、企業でも、いったん人を雇い入れてもその際に約束した労働条件を守れなくなるときはあるだろう。それと同じように、働き手の人生と生活もいろいろで、就職した際に約束した労働条件を守れなくなるときがある。たとえば、家族的責任にかかわるニーズが生じたときに、パートタイム契約への転換を保障したり、勤務場所の変更を認めることは、働き手のキャリアを持続させ、そのことは企業にとっても有効である。
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このような契約の転換ないし変更には合理性があるというべきだ。「パート研報告」がパートと正社員との間を相互に転換可能にすることを提言していることも重要だ。また、期間制限や労働者派遣の受け入れ制限に違反したり、派遣元が事業の許可基準を守っていないときには、労働者側から、派遣先を雇用主とする期間の定めのない契約に転換する権利が認められてよい。