雇用創出にはもうひとつ、産業政策的な流れがある。将来的にあらたな有望産業を生み出し、雇用も創出するような政策である。たとえば、政府は2009年４月に経済危機対策として、低炭素革命、健康長寿・子育て・21世紀型インフラ整備の３分野に重点投資を行い、最大50兆円の需要創出と、最大２００万人の雇用創出を行うとした。未来へ向けての産業振興としてはまったく異論はないのだが、はたしてこれは雇用対策なのだろうか？実はこの疑問は、農業を雇用の受け皿として期待する議論にも共通している。
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いま現在未成熟な産業というのは、そこに新たなビジネスモデルを創り出し、イノベーションを生み出すような人材を求めている。そのような優秀な人材の活躍の結果、産業として大きくなり、裾野としての雇用を生むのである。ここにいまの失業者を当てはめようとしても、求める能力とのミスマッチを起こし、なかなか採用には至らない。つまりいま現在の雇用対策にはならないのである。